地方創生法案を閣議決定　人口減克服へ東京集中是正

　政府は２９日の臨時閣議で、人口減少対策の基本理念や組織の運営方針を示した「まち・ひと・しごと創生法案」を決定した。国のさまざまな地域支援策の申請窓口を一元化し、自治体負担を軽減する地域再生法改正案も決めた。同日召集の臨時国会での成立を目指す。
　創生法案は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と強調。基本理念として、結婚や出産、育児に希望を持つことができる環境を整備し、地域の特性を生かした起業の支援などにより雇用を生み出すとした。
　２０１５年度から実施する人口減少克服の具体策や２０年時点の達成目標を定める「総合戦略」作成も明記。
（共同通信）