<<<さまざまな設備が共架された電柱=20日、西原町>>> 【西原】沖縄電力(大嶺満社長)は、住民向け広報用に地域自治会が、スピーカーや配線などを電柱に設置する際に発生する「電柱共架料」を無料とする減免制度を見直し、2011年度から順次県内自治会に、通常料金への改定と支払いを求める通知をしていることが、20日までに分かった。13年度からの支払いを求める通知を受けた西原町の自治会などは「一方的な改定だ」と困惑している。
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「共架料」有料に 自治会、困惑 電柱への広報スピーカー設置
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